変えないために、変えていく――シンクレイヤ新社長が描く次の成長

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テレビ共聴からケーブルテレビ、インターネット、そして光通信の高速化へ。60年以上にわたり、放送通信インフラを支えてきたシンクレイヤ株式会社。ネットワークの設計・構築から機器の提供、保守までを手がけ、全国の放送通信事業者と関係を築いてきた。

その事業を支えているのが、顧客との継続的な対話と、営業・技術部門の連携だ。通信サービスの高度化や市場環境の変化に対応しながら、近年は地域DXに関わるサービスや新たな市場への展開も模索している。

2026年3月に代表取締役社長に就任した山口倫正氏に、顧客との密な対話から生み出される独自の強みと、今後の成長に向けた市場開拓、組織づくり、ブランディング戦略を聞いた。

■Interviewee

シンクレイヤ株式会社 代表取締役社長 山口倫正氏

顧客に伴走し、情報インフラを支える

シンクレイヤ株式会社は、ケーブルテレビ事業者やインターネットサービスプロバイダー(ISP)など、放送通信事業者に向けたシステムインテグレーターとして事業を展開している。

街中に光ファイバー網を敷設する工事から、通信局舎に設置する設備の開発・提供、一般消費者向けの通信端末、システムの保守・メンテナンスまで、その事業領域は幅広い。

同社が扱うのは、日常生活に欠かせない情報インフラだ。ネットワークは24時間365日、安定して稼働することが求められる。山口氏は、こうした事業の特性が顧客との関係にも深く関わっていると話す。

システムを構築して終わりではなく、その後の運用や更新、有事への対応まで、顧客と密に連携しながら支え続ける。技術が進歩するなかで、最新の技術を把握し、適切な製品やシステムを提供できる体制を整えることも重視している。

競合には、資本力を持つ大手通信機器メーカーなども存在する。そうした企業と比較すれば、シンクレイヤの事業規模は大きくない。だからこそ、顧客に近い立場で対話を重ね、必要な部分を補いながら伴走することを大切にしてきたという。

全国の放送通信事業者には、地域に根差した企業が多い。事業者によって組織規模や人的リソースは異なり、技術面で外部の支援を必要とする場面もある。同社はそうしたニーズに応えながら、顧客の声を製品づくりにも反映してきた。

一方で、必要な技術をすべて自社だけで開発するわけではない。

通信技術は世界的に標準化されており、日本国内だけを対象とした製品開発では、価格面を含めて十分な価値を提供することが難しい場合もある。そこで同社は、国内外のメーカーや技術パートナーとの協業を活用している。

世界各国の展示会などで技術動向を把握し、既存の取引先に適切な技術がなければ、新たなパートナーを探すこともある。

ただし、海外では優れた製品であっても、そのまま日本市場に適用できるとは限らない。

自社で製品開発を行うエンジニアが、候補となる機器の検証や技術的な議論を重ね、日本の市場環境や同社の技術方針に対応できるかを見極める。製品の調整に柔軟に応じてもらえるかどうかも、協業先を選ぶうえで重要な要素になる。

自社の開発力と外部パートナーの技術を組み合わせながら、顧客に適したシステムを提供する。その姿勢が、同社の事業を支えている。

顧客の声を、営業と技術で形にする

シンクレイヤが手がける通信インフラの構築は、短期間で完了する仕事ばかりではない。

光ファイバー網の整備には、案件によって1年、あるいは2〜3年を要することもある。構築後も通信設備の更新やサービスの高度化が続くため、一つの顧客と長期にわたり関わることになる。

そうした日々の仕事のなかに、新たなニーズを把握する機会がある。

工事やシステム構築を進めながら顧客の近況を聞く。来年予定している取り組みについて相談を受ける。そこで得られた情報を営業活動や製品開発にフィードバックしていく。

山口氏は、こうしたやり取りの積み重ねが、顧客の課題に応えるうえで重要だと考えている。

もっとも、技術開発を顧客からの要望だけで進めているわけではない。

通信技術の進歩は速く、顧客から具体的な要望が出てから開発を始めていては、提供時期が遅れてしまう場合もある。そのため、社会や市場のニーズを先読みして製品開発を進める一方、計画の途中で必要となる軌道修正には、顧客の声を重視している。

こうした取り組みを支えるのが、営業と技術部門の連携だ。

同社では、営業担当者とエンジニアが日常的に意見交換を行っている。顧客から寄せられた要望について、実現可能性を技術者に相談する。技術側も営業が把握した市場の動向を知り、製品開発の検討材料にする。

通信設備を使った社内勉強会の様子(写真提供:シンクレイヤ株式会社)
通信設備を使った社内勉強会の様子(写真提供:シンクレイヤ株式会社)

組織としての判断が必要な案件については、月次程度の正式な会議も設けている。日常的なやり取りから生まれたアイデアを、事業性や市場ニーズの観点から検討し、開発に進む段階では経営判断を行う。

一方、山口氏がより重視しているのは、会議の場だけに依存しない日々のコミュニケーションだ。変化の速い市場では、現場で得た顧客の声を日常的に共有し、提案や開発の方向性を考えることが重要になる。

同社は、担当者同士が比較的直接話しやすい組織だという。営業と技術がそれぞれの部門内だけで完結するのではなく、顧客から得た情報を日常的に交換している。

社会のニーズを先読みする技術開発と、現場で得られる顧客の声。その両方を行き来しながら、提案や開発の方向性を考えている。

ネットワーク構築から、サービスの高度化へ

放送通信業界では、顧客が求める設備やサービスにも変化が生じている。

山口氏によれば、10年ほど前は、街中に光ファイバー網を敷設し、通信ネットワークを整備することが大きな需要だった。現在も構築需要は残るものの、整備が進むにつれて、既存のネットワークを活用した通信サービスの高度化へと重点が移りつつある。

その一つが、光インターネットの高速化だ。

従来の1ギガサービスから10ギガサービスへと通信速度が向上し、それに対応する設備の更新が進んでいる。さらに同社では、50ギガのインターネットサービスに対応するシステムも提供している。

一方、設備の高度化と並行して、地域の放送通信事業者が抱える人材面の課題もある。

通信設備は専門性の高い技術の集合体だ。全国の事業者のなかには、地域の人口減少などを背景に、技術者の採用が難しくなっているところもあるという。

同社では、全国の営業拠点に配置したシステムエンジニアによる遠隔支援に加え、必要に応じて開発担当者とも連携する。遠隔で解決できない場合には、拠点のエンジニアが現地を訪問して対応する体制を取っている。

山口氏は、今後も顧客が安心してサービスを運用できるよう、こうした支援体制を強化していきたいと考えている。

さらに近年は、通信インフラそのものだけでなく、その先のサービスにも目を向け始めた。

観光DXに向けたAR(拡張現実)サービスや、Wi-Fiを利用したセンシング技術を活用する孤独死早期発見サービスの取り組みなどが、その例だ。

こうした新領域への挑戦には、山口氏自身が全国の顧客を訪問してきた経験が関わっている。

訪問先で出会う地域には、それぞれ異なる魅力がある。地域に根差した放送通信事業者は、行政や地元企業とのつながりも持ち、その土地の課題や機会をよく理解している。

そうした地域の顧客に対して、通信インフラの提供だけでなく、もっと力になれることはないか。その思いも背景に、山口氏自身が観光DX向けのAR事業を立ち上げた。

ただし、地域のニーズを最もよく理解しているのは、あくまで現地の事業者だという認識を持っている。

シンクレイヤが担うのは、顧客が把握している地域の課題や事業機会について話を聞き、それを技術面から形にしていくことだ。

既存の通信インフラ事業を継続しながら、その技術を使って何ができるのかを探る。こうした取り組みを通じて、通信インフラの構築にとどまらない新たなサービスの可能性を模索している。

新たな市場を、見極めながら開拓する

今後の事業成長を考えるうえで、山口氏が最初に挙げるのは、既存市場における顧客の拡大だ。

全国には、まだシンクレイヤの製品やシステムを利用していないケーブルテレビ事業者がある。まずは、そうした事業者に対して同社のソリューションを提供していくことを重視している。

そのうえで、同様の技術を必要とする別の市場への展開も検討する。

同社がこれまで構築してきたのは、数十万世帯、場合によっては100万世帯を超える規模のネットワークだ。多くの利用者が接続する環境で、安定した通信を維持するための技術や経験を蓄積してきた。

一方、ネットワークを必要とするのは放送通信事業者だけではない。企業のオフィスや工場などにも、それぞれの用途に応じた通信ネットワークが存在する。

山口氏は、将来的にはこうした領域にも挑戦していくべきだと考えている。

現在は、新たな市場の開拓に向けて、顧客ニーズや事業機会の調査を進めている段階だ。

既存事業で培ってきた技術が、異なる市場でも求められるのか。顧客が抱える課題を、自社のノウハウで解決できるのか。現時点では可能性を感じているものの、長期的な視点で慎重に見極める必要があるという。

実際、同社では、これまで取引のなかった顧客に対して需要をヒアリングするなど、小さな取り組みから市場の可能性を探っている。

山口氏が現在の課題として挙げるのは、顧客を増やすための施策そのものよりも、どの市場を選ぶべきかという判断だ。

自社の強みが十分に生かせない市場へ進出すれば、顧客の期待に応えられない可能性もある。まずは市場のニーズを把握し、自社が価値を提供できる領域を判断してから、事業を広げていく必要があると考えている。

既存市場で新たな顧客を増やすことと、新しい市場を探ること。両方を進めながらも、拡大を急ぐのではなく、自社の技術や経験が生きる場所を見極めようとしている。

技術の価値を、より多くの人に伝える

新たな顧客との接点を広げるため、シンクレイヤが近年力を入れているのが情報発信だ。

従来の顧客である放送通信事業者には、通信技術に詳しい担当者が多い。営業担当者と顧客が共通の専門用語を使って話すこともできるため、技術的な説明を比較的共有しやすい関係にある。

一方、新しい市場の顧客や、技術部門以外の人に自社の価値を伝える場合には、専門的な説明だけでは十分ではない。

山口氏自身も技術者としての経験を持ち、専門的な説明だけでは、技術の価値が十分に伝わらない場合があることを認識している。そうした状況を変えるため、自ら広報室を立ち上げ、情報発信の強化に取り組んできた。

特に意識しているのは、製品の技術仕様だけでなく、その製品がどのような顧客ニーズを満たすものなのかを伝えることだ。

展示会での説明方法を工夫するほか、プレスリリースでも技術的な特徴を列挙するだけでなく、顧客にとっての用途や価値に重点を置くようにしている。

さらに、YouTubeを活用した情報発信にも取り組んでいる。

対象として意識しているのは、既存の技術担当者だけではない。新たな取引先や投資家、求職者、学生など、これまで同社の事業に接する機会が少なかった人たちにも、会社の取り組みを知ってもらいたいという考えがある。

既存顧客のなかでも、新たに入社した社員など、まだ技術知識が十分でない人に向けて情報を届けることを意識している。

この取り組みは、山口氏が2026年3月に社長へ就任してから始まったものではない。就任以前から広報活動にも責任を持って関わり、現在も担当者と連携しながら進めている。

山口氏は、情報発信の取り組みについて、まだ道半ばだと捉えている。

技術力を持つことと、その価値を理解してもらうことは同じではない。専門性の高い事業だからこそ、相手に応じた言葉や媒体を使いながら、会社の取り組みを伝えていく必要がある。

そうした情報発信の強化は、新たな顧客との接点づくりにとどまらず、今後の組織づくりにもつながる取り組みとして位置づけられている。

成長を目指しながら、守るべき技術を守る

新たな経営体制のもと、山口氏は何を変え、何を受け継いでいこうとしているのか。その問いに対してまず挙げたのは、60年以上にわたり情報インフラを支えてきた企業としての姿勢だった。

営業、技術、バックオフィスまで、それぞれの部門が顧客のために堅実に仕事を進めてきた。社会に欠かせない情報インフラを担う以上、その姿勢は今後も変えてはいけないと考えている。

一方で、これまで当たり前のように取り組んできた仕事の価値を、社外にもっと伝えていくことは変えるべき点だという。

社会にとって重要なインフラを任せてもらうには、企業としての信頼が求められる。また、採用市場での人材確保を考えても、会社や事業を知ってもらうことの重要性は高まっている。

そのうえで山口氏は、自身が経営において取り組むべきことを「3つプラス1つ」と表現する。

一つ目は、事業規模の拡大だ。

既存の放送通信市場で、より多くの顧客に同社の製品やサービスを利用してもらうことを重視している。新たな市場への挑戦も視野に入れながら、顧客との関係を広げていく考えだ。

二つ目は、組織力の強化である。

顧客を増やし、提供するサービスの幅を広げようとしても、それを実現する組織が育たなければ、計画を形にすることはできない。技術面での対応力や顧客を支える体制を高め、事業の成長を担える組織をつくっていく必要がある。

三つ目は、ブランディングだ。

事業規模を拡大し、組織力を強化するためには、より多くの人に会社を知ってもらい、その事業を理解してもらうことが重要になる。情報発信の強化も、こうした経営課題と結びついている。

そして、山口氏があえて「プラス1つ」として独立させているのが、既存技術を支え続けることだ。

現在、通信インフラでは光インターネットの高速化が進んでいる。しかし、その一方で、従来のテレビ用同軸ケーブルを使ったインターネットサービスも、今なお利用されている。

技術の進歩とともに、新しい製品やサービスへ経営資源を集中する動きが生まれることは自然だろう。ただし、古い技術だからといって、すぐに役割を終えるわけではない。

山口氏は、現在も利用されている情報インフラを支え続けることを、同社が担うべき責任の一つと考えている。

既存技術の維持は、新規事業や事業規模の拡大に注目するなかで、後回しになりかねない。だからこそ、三つの成長課題とは別に位置づけ、継続して取り組む必要があるという。

そのためには、従来の技術を支える体制そのものを見直し、強化していくことも求められる。

新しい技術を取り入れ、顧客との関係を広げ、次の市場を探る。同時に、これまで提供してきた技術やサービスを必要とする顧客を支え続ける。

山口氏が掲げる「3つプラス1つ」は、事業の拡大と組織の成長、企業としての認知向上、そして既存インフラへの責任を並行して考える経営の方向性だ。

長年培ってきた顧客との対話と技術力を土台に、新たな可能性を探りながら、社会に必要とされる情報インフラを支え続ける。シンクレイヤの次の成長は、その両立を目指す取り組みのなかにある。

取材:Sales First Magazine編集部/文:亀田君子

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