高層建築物に吹く風、河川の水位、鉄道や航空に影響する気象の変化。普段は目に触れにくい観測機器とシステムが、社会のさまざまな場所で使われている。
ANEOS株式会社は、風向風速計や雨量計などの開発・製造からシステム設計、施工、保守までを手がける気象観測ソリューション企業だ。
2019年、小笠原計器製作所と日本エレクトリック・インスルメントが合併して発足した。代表取締役社長の野澤裕氏が繰り返し語るのは、機器を納めた後も、顧客の安定的な運用に責任を持ち続けることの大切さである。
顧客の課題を聞き取り、技術部門とともに解決策を考え、長期にわたって運用を支える。同社が培ってきた営業と顧客との関係づくり、そして次の成長に向けた考えを聞いた。
観測機器を作るだけでは、顧客の仕事は完結しない
ANEOSの源流にある二つの会社は、もともと同じ市場で競い合う存在だった。1886年創業の小笠原計器製作所は、長年培ってきた観測機器の技術や実績、業界でのブランド力を持つ。一方、1965年創業の日本エレクトリック・インスルメントは、後発企業として新たな市場を切り開き、システム提案にも力を注いできた。
現在のANEOSが、観測機器の開発・製造だけでなく、顧客の目的に応じたシステム全体を提供する姿勢には、日本エレクトリック・インスルメントが積み重ねてきた経験が生きている。同社は観測機器の供給にとどまらず、システムまで手がけ、自ら顧客と直接契約することを目指していた。
野澤氏は当時の考えについて、「お客様のやりたいことに合わせて、観測機器をいかにシステム化していくかが大事なんです」と説明する。
その実現に向けて、当時の自社の実力よりも高い水準の仕事にも挑戦した。うまくいかないこともあったが、その経験が技術やノウハウの蓄積につながったという。
特に大切にしてきたのが、納入後に問題が発生した際の対応だ。野澤氏は「安定的に稼働できるまで、諦めずに対処する。そうすることで、お客様からの信頼が少しずつ積み重なっていくんです」と振り返る。こうした対応の積み重ねが、同社の認知度や新たな引き合いにもつながっていった。
両社は2000年に資本・業務提携し、2019年に合併した。ただ、かつて競い合ってきた会社が一つになるのは簡単ではなかった。仕事の進め方や企業文化には違いがあり、互いを理解するまでには時間も必要だったという。両社が培ってきた強みを、組織全体の力としてどう生かすか。その課題は現在にも続いている。
顧客が求めるのは、観測機器よりも安定した観測だ
風向風速計や雨量計は、製品を設置すれば役割を果たせるわけではない。自然を測るため、設置環境を適切に見極め、配線や通信状況を確認し、観測データが必要な相手に届くまで確かめる必要がある。
ANEOSは機器の設計・製造から設置、保守まで関わり、顧客の相談窓口も自社が担う。全国各地の顧客に対応するのは容易ではない。それでも一貫した対応にこだわる背景には、創業者の時代から受け継いできた考えがある。
「メーカーとして、いいものを作るだけでなく、納めた後が大事なんです」と野澤氏は語る。
同社が掲げる企業理念には、「高度な品質とアフターサービスで顧客に応える」という言葉がある。機器の品質だけでなく、長期間にわたって安定的に使い続けられるようにすることも、メーカーとしての責任だという考え方である。
気象観測システムは、短期間で買い替えるものではない。公共機関などでは、少なくとも10年程度の安定稼働が求められる。野澤氏は、気象庁向けのシステムについて、更新までおよそ15年に及ぶ例を挙げる。
「15年間という長いスパンで、お客様に寄り添い、価値を提供していく必要があるんです」
その間、必要に応じて機器の交換やオーバーホールを行いながら、互換性を維持していく必要がある。日々の運用を支え、保守に対応し、次の更新まで顧客との関係を続ける。製品を販売した後の仕事は、単なる付加サービスではなく、同社が顧客から信頼を得るための重要な役割を担っている。
入札で価格を競う前から、営業の仕事は始まっている
ANEOSの顧客には、官公庁や自治体などの公共機関が多い。こうした案件では、最終的に入札になることもある。野澤氏が重視するのは、価格を提示する前から顧客の困りごとを把握し、解決策を考える営業だ。
カタログを持参して製品の良さを説明するだけでは十分ではない。何を観測したいのか、集めたデータをどう活用したいのか。顧客の要望を聞き取り、過去の導入事例や蓄積した技術で対応できるかを検討する。既存の仕組みが合わなければ、カスタマイズすることもある。
かつては自ら新たな市場を切り開く営業活動に注力してきたが、現在は長年の実績を知った顧客から相談を受ける機会も増えた。なかでも既存システムの更新では、顧客との日頃の関係が重要になる。
「入札で価格競争に陥らないためには、その前の営業が大事なんです。更新前からお客様と信頼関係を築き、予算を確保しやすくなるような提案や資料を作ることが必要になります」と野澤氏は説明する。
一方、専門性の高い気象観測の分野では、営業担当者だけで技術的な要望に応えることは難しい。必要に応じて設計・技術部門が顧客との打ち合わせに同行し、実現の可能性を検討する。
野澤氏は営業担当者の役割についても、「営業はお客様との関係を築いて、必要な情報を聞き取る。必要であれば設計部や技術部も一緒に訪問して、最適なシステムを提案することが大事なんです」と語る。
もっとも、両者の意見が常に一致するわけではない。営業は顧客の希望をかなえたいが、技術部門には実現の難しさが見えている。そうした立場の違いがあることを認めたうえで、最後に何を優先するかを判断する必要があると考えている。
野澤氏が重視するのは、部門ごとの都合にとらわれず、全社で顧客に向き合うことだ。「全社最適が重要なんです」と、その考えを強調する。難しい案件をともに乗り越える経験は、部門間の理解や若手社員の成長にもつながっているという。
展示会は、新しい商談を獲得するだけの場ではない
ANEOSは展示会への出展、ダイレクトメール、広告、会社案内、ウェブサイトなどを通じて情報を届けてきた。野澤氏は、従来から続けてきた活動にも現在なお一定の反響があり、継続する意味があると考えている。
展示会は、新規顧客との出会いだけでなく、既存顧客との関係を深める機会にもなる。全国に顧客がいる同社では、普段はなかなか会えない担当者が、出張に合わせて会場を訪ねてくれることもあるという。
その役割について、野澤氏は「展示会がすべて商談につながるかどうかは分かりません。それでも続けていると、顔を出してくださる方もいますし、ビジネスにつながらなくても人とのつながりが生まれます」と話す。
長期間にわたって観測システムの運用を支える同社にとって、顧客との関係は納入時だけで完結しない。展示会は製品を紹介する場であると同時に、既存顧客との交流を続ける貴重な接点にもなっている。
一方、デジタルコンテンツを活用した情報発信についても模索している。野澤氏が意識するのは、取引先への製品PRだけではない。学生や転職を考える人にも、同社の仕事や企業としての魅力を知ってもらいたいという。
気象観測機器は社会の身近な場所で使われていても、その存在が広く知られているとは限らない。どのような技術を持ち、社会のどのような場面で役立っているのか。従来の顧客との接点を大切にしながら、企業そのものを知ってもらうための発信にも目を向けている。
測る技術は変わらなくても、データの届け方は変わる
風向風速計や雨量計の測定技術には、長年使われてきたものが多い。野澤氏によれば、改良を重ねながらも、その基本的な仕組みは大きく変わっていないという。一方、観測したデータの記録や伝達、活用方法は、時代とともに変化してきた。
かつては記録紙に残された数値を人が読み取ることもあった。やがてデータロガーやパソコン、サーバーでの収集・表示が広がり、現在は遠隔地からの確認やリアルタイムの情報共有、ウェブでの公開なども求められる。
測定する機器が同じでも、データをどのように届けるかによって、必要なシステムは異なる。同社は観測機器の技術に通信や情報処理の仕組みを組み合わせ、顧客の変化する要望に応えてきた。
野澤氏は「時代によってお客様のニーズは変わってきます。それに追従しなければ、ただの測器メーカーになってしまう。苦労しながらも、対応していきたいと考えています」と語り、機器の製造だけにとどまらない姿勢を示す。
観測技術が活用される場所は、意外に身近なところにもある。例えば東京スカイツリーには、前身の小笠原計器製作所が2011年に、高度別の風向風速計17台などを納入した実績がある。
測る対象が大きく変わらなくても、データをどう届け、何に役立てるかは変わり続ける。こうした変化に対応することも、同社の技術力や提案力が問われる仕事の一つとなっている。
AI時代も変わらない「実測ありき」のポリシー
画像解析やAIなど、従来とは異なる方法で自然現象を捉えようとする技術が登場している。野澤氏も、その可能性を認めている。一方で、実際に自然現象を測る技術を持つメーカーとして、大切にしている考えがある。
「画像解析やAIでも、ある程度は観測できてしまいます。ただ、それは実測がないと意味がないんです。我々のポリシーは実測ありきですから」
野澤氏はそう語り、実際の観測データを得られることが同社の強みだと捉えている。
AIを使ったデータの活用や新しいサービスの仕組みづくりでは、そうした技術に強い企業が力を発揮する。一方、ANEOSには観測機器を開発・製造し、実際の自然現象を測定してきた技術がある。
もっとも、観測機器を開発し、製造を続けることは容易ではない。野澤氏は、協力会社を含めた国内の製造基盤が厳しい状況にあることにも危機感を抱いている。実測の技術を自社の強みとして生かしながら、AIなどの新しい技術とどう結びつけるかが課題だという。
AIを利用した新しい観測ソリューションについても、ある程度の方向性は見え始めているという。一方で、実際に製品として提供できる段階にあるのかを慎重に見極めながら、可能性を探っている。
一方、社内業務でのAI活用は推奨している。会社として利用ルールの整備を進め、技術者の中にはプログラムやソフトウェアの作成などに積極的に活用している社員もいるという。
野澤氏自身もAIについて学んでいるが、回答を鵜呑みにせず、得意不得意を見極めることが必要だと考えている。実測の技術を守りながら、新しい技術を取り入れる。その両方に向き合おうとしている。
新しい市場を追うだけでなく、既存市場を深く掘る
防災だけでなく、農業、再生可能エネルギー、物流などにも気象データの活用余地があると野澤氏はみる。ただ、現在の事業展開で重視しているのは、未知の市場に進出することだけではない。すでに実績を持つ市場の中にも、成長の余地があるという。
その一つが、河川やダムの水位観測だ。水位の変化を捉えるうえでは、雨量などの気象情報も関わる。ANEOSは河川やダムの水位観測にも取り組んでおり、野澤氏はこの水象分野で、自社ならではの製品や提案をさらに充実させられないかと考えている。
気象観測を主力とする同社にとって、水象分野は、これまで培ってきた技術や経験を生かせる領域でもある。
造船や防衛、鉄道といった既存市場についても、事業をさらに広げる可能性を探っている。これまでの納入実績や技術を土台に、新たな取引機会を見つけたいという考えだ。ただし、シェア拡大のために価格競争だけで勝負するつもりはない。
「価格競争だけでなく、自分たちならではの価値を提供しながら、市場を広げていけないかと考えています」と野澤氏は語る。
観測機器を販売するだけでなく、顧客が必要とするシステムまで提案できることがANEOSの強みだ。気象観測で培った技術を生かしながら、既存市場の中で新たな課題に応えられるか。その可能性を探っている。
「50億円規模」という中期目標を、組織の成長につなげる
主力の気象事業について、野澤氏は40億円規模が見えてきたと語る。リピート受注や紹介によって新たな顧客も生まれている一方、成長のペースは緩やかになってきたという。そこで、もう一度会社を成長軌道に乗せるため、中期目標に掲げたのが「50億円規模の企業」だ。
ただし、売上の数字だけを追うよう社員に求める考えではない。
「50億円規模の企業になるために、自分たちが成長するには何が必要なのか。もう一度みんなで考えようということなんです」と野澤氏は語る。
数字だけを示せば、人手が足りない、今の体制では難しいという声も上がる。だからこそ、人材を育て、技術力を高め、組織全体の力を強くするために何が必要なのかを考えてほしいという。
優秀な社員がそろっている一方、組織としてその力を十分に発揮することには、まだ課題があると考えている。営業と技術の連携も、その一つだ。部門を超えて力を合わせられる組織になれば、既存事業の成長だけでなく、他社との協業やM&Aなど、新たな機会を生かせる可能性も広がる。
野澤氏は「組織力を高めていくことが大事なんです。そのための中期目標50億円なんです」と語り、会社の成長を売上だけでなく、人材や組織の成長と結びつけて考えている。
野澤氏は2019年の合併を「第二の創業」と捉え、「自然を測り、くらしを守る」という言葉を名刺にも掲げ、仕事の意義を社員に伝えてきた。防災や交通など、社会を支える仕事に誇りを持ってほしいという思いがある。同時に、会社としてきちんと収益を上げ、社員とその家族の暮らしにも還元していくことを大切にしている。
顧客に長く寄り添える人を育て、一人ひとりの力を組織の力にする。その成長の積み重ねの先に、野澤氏が目指すANEOSの姿がある。
取材:Sales First Magazine 編集部/文:亀田君子
