ごみ袋メーカー──日本サニパックは長らくそう位置づけられてきた。しかし代表取締役社長の井上充治氏は、この固定観念を覆す変革に挑んできた。環境配慮ブランド「nocoo（ノクー）」の全国展開、2025年11月に発表した新ブランド「moichido（モイチド）」による循環モデルの構築、デジタルマーケティングの強化、海外での販売拡大。これらの取り組みは、同社の営業・マーケティングの在り方を根本から変えつつある。
生活インフラとしての役割を見つめ直したことが、変革の起点に
日本サニパックが扱うごみ袋は、長らく価格と供給力で選ばれるカテゴリーとして位置づけられてきた。流通においても、機能やデザインで差別化しにくい商材であり、営業は常に合理性と効率性を求められる構造の中にあった。
しかし井上氏は、創業以来ごみ袋が果たしてきた役割に改めて目を向けた。家庭ごみの扱いが非衛生だった時代を経て、ごみ袋の普及が生活の清潔性や衛生環境の改善に寄与してきたことは、日本の生活インフラの形成において欠かせない変化だった。この“原点”の再確認が、同社の事業を考え直す出発点となった。
ごみ袋を単なる日用品として捉えるのではなく、社会の衛生と暮らしを支える基盤として捉えることで、営業や商品開発の視点も変わり始めた。価値を「量」ではなく「役割」から捉え直すことで、同社の営業活動には新たな軸が生まれている。
マーケティング部門の立ち上げが営業の武器を変えた
同社の営業組織が変わり始めたのは、大手日用品メーカー出身のマーケティング人材を迎えたことが大きな転機だった。従来、ごみ袋はマーケティング投資の対象として扱われにくかったが、日用品のなかでも生活者に最も近いカテゴリーだからこそ、ブランド価値を築けると判断した。
マーケティング部門はまず生活者のインサイトを調査し、「環境配慮型の商品を選びたいが、価格差が大きいと継続できない」という声が多いことを明らかにした。この気づきが、nocoo の商品設計に強く影響することになった。環境価値を“無理なく選べる価格帯”にすることで、営業が提案する際の根拠が明確になり、流通企業との対話の質が高まった。
また、同社が強化してきたデジタルマーケティングにより、生活者の声を継続的に蓄積できる仕組みが整った。サイト訪問数は年間で大幅に伸び、SNSでも数十万人規模のフォロワーを獲得。生活者の行動データが、営業担当者にとって「提案の裏付け」になるようになり、感覚的な営業からデータを基盤とした営業へと質的な変化が起きた。
環境配慮型ブランド「nocoo」が営業戦略を変える
2021年に発売された nocoo は、CO₂排出量を削減できる素材構成や、生活者が手に取りやすい価格帯の設計が特徴だ。全国の小売企業で採用が広がっており、環境価値が売場の差別化要因として確立されつつある。
nocoo の導入により、営業提案の軸は「環境価値を売場の文脈にどう組み込むか」という点にシフトした。環境配慮型の商品が求められる背景には、SDGsを進める自治体や企業の方針があるため、提案は単なるスペック説明ではなく、社会的要請との結びつきを示す提案へ進化した。
さらに、子どもたちが描いたデザインを採用するプロジェクトなど、地域との接点が強い取り組みも多い。営業にとっては、地域との共創・教育との連携といった新しい価値軸を売場に提供できることになり、単なる商品提案ではない“売場づくりの提案”が可能になった。
データドリブン営業への転換
デジタル施策の強化によって、店頭のサイネージデータや購買行動データが営業現場に活かされるようになった。視認率の変化や導線の違いが購買にどう影響するのか、これまで感覚で語られていた領域がデータで説明できるようになり、営業の提案精度は大きく向上した。
商談では、売場配置の改善や棚割の見直しをデータと照らし合わせながら提案できるため、説得力のある提案ができるようになった。これにより、流通企業と共に売場の価値を高める取り組みが実践しやすくなっている。
生産と営業の連携も深化している。インドネシア・バタム島の工場ではトヨタ生産方式を導入し、供給能力と品質を強化。安定供給は営業提案の重要な基盤であり、生産体制の強化と営業提案は密接に結びついている。
新ブランド「moichido」が営業モデルを拡張する
2025年11月に発売された moichido は、国内外で回収されたプラスチック等を再生原料として活用し、環境負荷を大幅に下げたブランドである。特に、グリーン購入法に適合しエコマークも取得しているため、自治体や公共施設など環境配慮調達を進める組織にとって、導入が検討しやすい特徴を持つ。
