創業から約60年、OEM中心の縫製企業として歩んできた株式会社ミヤモリは、いま大きな転換点に立っている。スポーツウェアをはじめとする高機能製品の製造で培った技術力を基盤に、販売・ブランド・提案へと領域を広げてきた同社。その根底にあるのは「人と技術」への徹底した投資と、顧客に寄り添う姿勢だ。なぜいま、製造業は“つくるだけの存在”から脱却しようとしているのか。その背景と戦略に迫る。
■Interviewee
株式会社ミヤモリ 代表取締役社長 宮森 穂氏
創業60年、「人と技術」で築いた成長の原点
株式会社ミヤモリは、日本が高度経済成長期に入ろうとする1966年（昭和41年）8月に創業した。日本全体が産業の拡大局面にあった時代の中で、同社はその波に乗りながら事業を拡大。創業当初から現在に至るまで、特定の領域に固執するのではなく、スポーツ、カジュアル、水着、産業用ロボットウェア、そして医療分野など、その時代ごとに伸びていく市場に対して柔軟に投資してきた点が特徴だ。
とりわけスポーツ分野への展開は、富山県内に存在した有力なスポーツアパレル企業との関係性をきっかけに広がっていったという。こうした外部環境と自社の技術を結びつけながら、事業領域を拡張してきた歴史がある。
その一方で、どの時代においても変わらず大切にしてきた価値観がある。それが「人と技術」への投資だ。縫製という労働集約型の産業において、人材の育成は不可欠である。同社ではOJTに加え、研修や資格取得支援などを通じて、継続的に人材育成に取り組んできた。
技術面においても、設備投資だけでなく、社内で技術レベルを可視化する仕組みを整えるなど、組織としての技術力向上を図っている。
さらに、同社が創業以来、大切にしている「素直な心」という価値観も組織の根底に流れている。これは単なる精神論ではなく、顧客の要望を真摯に受け止め、変化に適応していくための組織文化として機能している。
OEM企業の強みを磨いた“差別化技術”とは何か
ミヤモリがOEM企業として競争力を築いてきた背景には、「他社がやらない領域」にあえて取り組んできた点がある。その代表例が、伸縮性のある素材を用いた縫製技術だ。機能性や着心地を左右する重要な要素であるこの領域において、同社は高度な技術を磨くことで、他社が容易に真似できない優位性を確立してきた。
また、顧客ニーズに応じた生産体制の構築も大きな特徴だ。近年のアパレル業界ではトレンドの変化が激しく、短期間での商品投入が求められている。
同社長によれば、一般的なスポーツウェアの開発期間が1年から1年半程度かかる中で、ミヤモリでは最短で2〜3日という極めて短いリードタイムでの生産にも対応。平均的にも1ヶ月から1ヶ月半程度での対応が可能であり、顧客の在庫リスク低減や市場対応力の向上に寄与している。
こうした体制は、顧客からの要望に一つひとつ応えていく中で、結果的に企画・設計から加工までを担う一貫生産体制へと進化してきたものだ。
製造から販売へ──2019年の転換がもたらしたもの
同社の事業において、大きな転換点となったのが2019年である。この年、ミヤモリはそれまでの製造中心の事業に加え、自ら販路を持つ事業へと踏み出した。
