木材加工機械メーカーとして創業73年の歴史を持つ、株式会社名南製作所。同社は、これまで活用されてこなかった木材を高品質な建材へと変換する技術を通じて、環境負荷の低減と産業の進化の両立を実現してきた。
その競争力の源泉は、技術力だけではない。「モノマネをしない」「全員が技術者である」という思想のもと、営業・開発・組織が一体化した独自の経営にある。
本記事では、同社がどのように営業とものづくりを結びつけ、成長を続けてきたのか。その構造と、これからの戦略に迫る。
■Interviewee
株式会社名南製作所 代表取締役社長 長谷川 英生氏
「モノマネをしない」から始まった、技術起点の経営
名南製作所の原点にあるのは、創業者の強い信念だ。
「機械をつくるにしても、絶対にモノマネはしない。モノマネは偽モノつくりになる。ゼロから考える。ゼロから考えることで世の中に全くないモノが作れる」
この思想は、単なる技術方針にとどまらず、組織づくりそのものに影響を与えている。実際、同社では「技術者をどう育てるか」が経営の中心に据えられてきた。
創業者はもともと、理想の働き方を求めて7つの会社を渡り歩いた人物だ。どこへ行っても満足できず、最終的に「自分でつくるしかない」と起業に至った。ところが創業から15年が経ち、会社が順調に成長した頃、ふと自分の会社を振り返ると「気づけば、自分が嫌だと思っていた会社と同じになっていた」という現実に直面する。
この危機感をきっかけに、組織のあり方を根本から見直す。そこから生まれたのが、ニュートン力学の勉強会であり、社員同士が給与を決め合う給与委員会であり、部課長制度を廃したフラットな組織構造だ。現在の名南製作所の基盤は、この時期に築かれた。
以降、同社は一貫して「技術者が育つ組織とは何か」を問い続けている。
未利用材を価値に変える──製品ではなく「産業構造」を変えた技術
同社の主力製品は、合板製造の第一のステップ――丸太から薄い板材を旋削加工するロータリーレース（原木を大根の桂むきのように薄く削り出す機械）だ。一見すると特殊な領域だが、その価値は単なる機械性能にとどまらない。
従来、細い丸太や曲がった丸太は、建材として使われず、チップ化されて燃料として消費されることが一般的だった。燃料として利用する場合も一定の環境貢献はあるが、建材として何十年も使い続ける方が、炭素を長期にわたって固定できるという点で、より高い環境負荷低減効果が期待できる。
しかし、名南製作所の技術はこうした「未利用材」を住宅部材へと変換する。建材として固定化した状態で何十年も使い続けることで、より長期的な炭素固定を実現し、環境負荷の低減に直接貢献する。
特徴的なのは、「良い材料を活かす」のではなく、「条件の悪い材料ほど価値を発揮する」点にある。曲がりや細さといった従来の弱点を前提に、それでも一定品質の製品を生み出す加工技術が、同社の強みだ。
「原材料が誰も利用しない条件の悪いものであっても、できあがる製品の品質水準は変わらない。その加工技術こそが、我々の強みだ」と長谷川社長は語る。
このアプローチは、単なる製品開発ではなく、資源の使い方そのものを変える「構造的な価値」を生んでいる。
営業が営業ではない──"全員技術者"が生む提案力
名南製作所の営業の特徴は、「営業専門職が存在しない」ことにある。
同社では、開発・営業・製造・総務を問わず、すべての社員が技術職として採用される。入社後はまず製造・開発を経験し、そのうえで各部署に配属される仕組みだ。
その結果、営業担当者であっても、単なる窓口ではない。顧客の現場を見て、技術的な観点から課題を理解し、その場で解決の方向性を構想できる。
「お客様の要望をそのまま持ち帰るのではなく、その先にある課題まで踏み込む。場合によっては、お客様の発想を超える提案をすることもある」
このようなスタイルは、営業と開発が分断されている企業では実現しにくい。さらに、営業自身が開発的な視点で受注を行うため、そのまま設計や改善にスムーズに接続できる。結果として、提案の質とスピードの両方が高まる構造になっている。
組織そのものが競争優位──共通言語としての物理学
名南製作所の組織を語るうえで欠かせないのが、ニュートン力学の勉強会の存在だ。
